「商工中金」2025年までに民営化へ 政府保有株式 買い取り決定

商工中金は、去年の国会で民営化するための法律が成立し、政府は2025年6月までの民営化を目指して保有する46％余りの株式の売却手続きに入っています。

しかし、2024年7月に行われた一般競争入札では、株式の売却先が中小企業や商工会議所に限定されるなど、制限が多かったことから落札された株式は、売却予定のおよそ13％にとどまりました。

民営化までの期限が迫る中、財務省が再度行うことを決めた入札に商工中金の参加も認められたことを受けて、株式を買い取ることを決定しました。

これについて商工中金の関根正裕社長は、15日行われた決算会見の中で「民営化による業務範囲の拡大や経営の自由度のスピード感を確保するためにしっかりと入札に参加し、株式を買い取ることが必要だ。株主の理解を得られる範囲で最大限努力していく」と述べました。

ただ、株式を買い取るには一定の資金が必要になるため、商工中金は、株主や経営への影響を考慮しながら、実際に取得する株式数などの検討を進めることにしています。