JR東海はこのほど、ホテルなどグループ会社と神奈川、山梨、長野の3県の食品メーカーなど25社と合同商談会を東京都内で開いた。各地の名産品を掘り起こしてグループのレストランや百貨店、電子商取引（EC）などで提供し、沿線の魅力を高める。
商談会はJR東海が地域金融機関に地域活性化策として提案した。山梨中央銀行や八十二銀行、神奈川県信用農業協同組合連合会（県信連、横浜市）などが取引先企業に販路開拓支援の一環として参加を呼びかけた。
JR東海側はバスやホテル、小売りなどを手掛ける6社がバイヤーとして参加した。ジェイアール東海ホテルズ（名古屋市）の担当者は「名産品を使って高品質なデザートを作ってくれるメーカーと連携し、良いサービスを提供したい」と述べた。
JA全農かながわ（神奈川県平塚市）は地元名産の青果物の加工品、飲料品などを売り込んだ。担当者は「（商談会をきっかけに）製品の販路拡大と認知度の向上を目指す」と話した。
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