公正取引委員会は27日、米インターネット通販大手アマゾンの日本法人がオンライン市場「アマゾンマーケットプレイス」の出品者に対し、商品の値下げなどを強要した疑いがあるとして、情報提供を呼び掛け始めたと明らかにした。当面は、公取委の公式サイトにある「申告」コーナーを通じて受け付けるという。
独占禁止法違反（優越的地位の乱用など）容疑で公取委は26日、「アマゾンジャパン合同会社」（東京都）を立ち入り検査。競合する他の通販サイトよりも価格を安くしたり、自社の発送代行サービスを使ったりするよう、出品者に強要した疑いがあるとしている。
公取委は、どのようなプロセスで出品者が値下げなどを強要されたかを調査している。優越的地位の乱用の成立には、出品者が理不尽な要求にも応じざるを得ないという「アマゾン依存度」の高さを立証することも不可欠で、両者の力関係についても解明を進める。
効率的な情報収集を目指し、公取委は2022年6月、調査開始を公表した上で第三者に公開で情報提供を呼び掛ける手続きを導入した。今回は、23年10月の米グーグルに対する調査開始以来で2件目となる。
藤本哲也・公取委事務総長は27日の定例記者会見で「アマゾンのビジネスモデルは公知の事実であり、公表の上で情報収集するのが適切だと判断した」と説明した。【渡辺暢】
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