月例経済報告 基調判断維持「足踏み残るものの緩やかに回復」

政府は20日、関係閣僚会議を開き、今月の月例経済報告をまとめました。

この中で「個人消費」は、食料品の価格の上昇が続き節約志向がみられるものの、賃上げなど所得環境の改善で回復傾向にあるとして「一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

また企業の「設備投資」は、ソフトウエアなどへの投資が堅調だとして「持ち直しの動きがみられる」という判断を据え置きました。

一方「企業収益」は中間決算で利益を減らした企業が見られたことなどから1年9か月ぶりに引き下げ「総じてみれば改善しているがそのテンポは緩やかになっている」としています。

こうした状況を踏まえ、内閣府は景気の現状について「一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している」とし、5か月連続で基調判断を維持しました。

一方、先行きについては、トランプ次期大統領のもとでのアメリカの政策動向や、物価の上昇、中東情勢などの影響に十分注意する必要があるとしています。