第一交通産業は9日、2025年3月期に主力のタクシー事業が5期ぶりに営業黒字に転換するとの業績予想を発表した。新型コロナウイルス禍からの客足の戻りとインバウンド（訪日外国人）の増加で、事業売上高は前期比5%増の528億円を見込む。コロナ禍の影響が小さかった20年3月期に近づく。
同日発表した24年3月期の連結決算は売上高が前の期比2%増の1007億円、純利益が57%減の9億1900万円だった。不動産賃貸事業で24年2月に閉店したイオン津ショッピングセンターの契約途中解除に伴う施設取り壊しに関連して、特別損失16億円を計上したことが響いた。タクシー事業は8億5000万円の営業赤字だったが、燃料費などの補助金により経常損益ベースでは6億円の黒字を確保した。
25年3月期は連結売上高が前期比3%増の1038億円、純利益は2.5倍の23億円を見込む。タクシー事業が回復する一方で、不動産分譲事業の売上高は2期連続で減少する見通し。コロナ禍で用地取得を手控えた影響で販売予定戸数は約700戸と低迷が続く。田中亮一郎社長は「すでに首都圏や京都市などで用地取得を再開し、26年3月期は1000戸程度に増やす」と説明した。
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