スカイマークは15日、2025年3月期の単独の税引き利益が前期比40%増の42億円になる見通しだと発表した。原油高やシステム投資などでコストがかさみ営業減益を見込むが、繰り延べ税金資産の計上などで税負担が減る。
今期の年間配当は未定としたが「配当性向は前期並みの35%を基準としたい」（西岡成浩取締役専務執行役員）意向だ。
売上高にあたる事業収益は8%増の1122億円を見込む。レジャーを中心とした旺盛な航空需要を背景に増収を見込む。
営業利益は25%減の35億円の見通し。原油高などや26年3月期以降に導入する新機材関連のシステム費用がかさむほか、新型コロナウイルス禍であった政府補助金の減少も響く。スカイマークは国際便を運航しておらず、円安対策となる外貨建て収入が競合他社より限られることも響く。
6月に新社長に就く本橋学取締役専務執行役員は「今期は新機材を導入する26年3月期以降の成長に向けた離陸準備の年にする」と述べた。
同日発表した24年3月期の単独決算は税引き利益が前の期比48%減の29億円だった。事業収益は23%増の1040億円、営業利益は35%増の46億円だった。
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