来日しているUNHCR=国連難民高等弁務官事務所のケリー・クレメンツ副高等弁務官は22日、都内でNHKのインタビューに応じました。

国連のまとめによりますと、去年の時点で、世界でおよそ1億1400万人が紛争や迫害、自然災害などから逃れて住まいを追われたと推定され、その数は年々増え続けています。

クレメンツ副高等弁務官は、「平和がかなわず、人々が故郷に戻る機会を失っている。難民や避難者の大多数は、一世代、何十年もかつての住まいを離れている。避難を強いられた人々とともに受け入れるコミュニティーへの長期的な支援が重要だ」と訴えました。

また、中東では10年以上続くシリアの内戦やスーダンの武力紛争などに加え、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続き、紛争などの危機が各地で相次いでいることについて「ガザ情勢が地域全体にさらに悪影響を広げることを懸念している。中東はすでに多くの支援を必要としている地域であり、直ちに停戦が求められる」と強い危機感を示しました。

そして「複雑化する各地の問題は国際社会の一致した対応なしに解決できない。各国の政府だけでなく、市民や社会、企業も、解決を探ることが重要だ」と述べ、一人一人が難民問題への理解を深め、身の回りにいる難民となった人々を支援するような地道な取り組みが必要だと、訴えました。

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