イスラエル軍“人質解放 交渉合意必要” 首相と意見違い表面化

イスラエル軍は、18日もガザ地区の各地で攻撃を行っていて、ハマスと連帯する武装組織、イスラム聖戦の指揮官ら2人を殺害したとしています。

イスラエル軍は去年10月の戦闘開始以降、ハマスの戦闘員などおよそ1万4000人を殺害または拘束し、軍事部門の幹部など指導層の半分を排除したとして、戦果を強調しています。

一方、イスラエルメディアは、停戦や人質の解放に向けた交渉をめぐって情報機関モサドのバルネア長官が閣議で人質となっている女性たちの状況にふれ、「彼女たちには時間がない」として合意を急ぐべきだと訴えたと伝えています。

バルネア長官の発言にガラント国防相や軍の高官も同調したということで、軍や情報機関は軍事作戦だけでは人質の解放は実現できないとの主張を強めています。

これに対しネタニヤフ首相は、連立政権を組む極右政党への配慮もあり、軍事的な圧力を強めることによってイスラエルに有利な条件で合意を目指す強硬な姿勢を変えておらず、政権内での意見の違いが表面化しています。