ミャンマー・ヤンゴンの市場を自転車で通る人＝２０２３年４月（ゲッティ＝共同）

　【ニューヨーク共同】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１１日、ミャンマーの経済状況に関する報告書を公表し、２０１７年に２４・８％だった貧困率が２３年には４９・７％に急増したと明らかにした。２１年２月の国軍によるクーデター以降、危機が続いていると指摘。「中間層が消えつつある」として年間推定４０億ドル（約６１００億円）の支援が必要だと各国に呼びかけた。 　報告書は約１万３千世帯への調査をまとめた。貧困を抜け出して安定した収入を得られているのは、人口の２５％に満たないと指摘。多くの家庭で医療費や教育費などを削減して日々の生活をしのいでいると分析した。


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