ロシアではウクライナ侵攻が長期化する中、兵士の確保にあたって、国民のあいだで不満が根強い動員ではなく、高額の報酬と引き換えに入隊する「契約軍人」の募集が大規模に行われています。

これについてプーチン大統領は7月31日、契約軍人として入隊する際の一時金をこれまでのほぼ2倍の40万ルーブル、日本円にしておよそ70万円を支給するとする大統領令に署名しました。

この金額はロシアの連邦統計局が発表したことし4月のロシア全体の平均月収の5倍近くに当たり、対象となるのは8月1日からことしの年末までに入隊するロシア人と外国人です。

入隊にあたっての一時金は連邦政府が支給するものに、地方政府がさらに加算する仕組みとなっていてプーチン大統領は連邦政府が増額した40万ルーブルと少なくとも同じ額を地方政府も支給することを推奨するとしています。

ロシアでは、地方政府による加算も高額になっていて、7月には首都モスクワの市長が入隊にあたって190万ルーブル、日本円にしておよそ330万円の一時金を支給すると発表していて、高額の報酬を提示することで、兵士の確保にてこ入れを図ろうとする現状が浮き彫りになっています。

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