【ワシントン=赤木俊介】トランプ前大統領を代表する弁護士らが、2022年8月に米連邦捜査局（FBI）による南部フロリダ州パームビーチにある邸宅マールアラーゴの家宅捜索で生じた損害を賠償するように米司法省に求める手続きを取ったことが12日までにわかった。米メディアが報じた。
トランプ氏側は捜索が正当な根拠がない「悪質な起訴」に基づくもので、邸宅の捜索が不法だったと主張した。また、プライバシーの侵害や検察側による手続きの濫用もあったとした。
トランプ氏側はFBIの捜索により生じた弁護士費用の負担と損害賠償を求める。連邦政府の職員による不法・過失行為を巡る国家賠償責任を定める連邦不法行為請求権法（FTCA）を根拠に、米司法省に対し1億ドル（およそ147億円）の賠償を請求するとしている。
FBIは22年8月にトランプ氏が大統領在任中に扱った機密を含む文書をホワイトハウスから持ち出し、退任時に米国立公文書記録管理局への提出を義務付ける大統領記録法に違反した疑いで捜索した。「最高機密」に分類された文書などが押収された。
トランプ氏は家宅捜索があった翌日、声明で「検察による不正行為だ」と批判していた。
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