【エルサレム共同】イスラエル紙マーリブは６日、世論調査の結果を公表し、パレスチナ自治区ガザの停戦交渉で最大の争点となっているガザ・エジプト境界でのイスラエル軍駐留に関し「人質解放のために諦めなければならない」と回答した人が４８％に上った。 　ネタニヤフ首相は安全保障上の理由から駐留継続を主張しているが、人質解放を重視する国民との間で認識の差があることが明らかになった。 　マーリブ紙は４～５日、約５００人を対象に調査を実施。「人質が解放されなくても駐留を諦めてはならない」との回答は３７％、「分からない」が１５％だった。


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