核兵器の原料となる物質の生産を禁じ、増やさないことなどを目的とした条約、FMCTは、1993年に当時のアメリカのクリントン大統領が提唱しましたが、交渉は始まらないまま30年以上が経過しました。

岸田総理大臣は、この条約の重要性を強調してきていて、日本時間の24日朝早く、訪問先のニューヨークで交渉開始を目指す会合を主催し、核保有国のアメリカやイギリス、それにフランスも含め、12か国から外相らが出席しました。

この中で岸田総理大臣は「FMCTは、世界的な核兵器数の減少傾向を維持する枠組みになる。今こそ交渉開始のための強い政治的な意志が必要とされている」と訴えました。

そして交渉開始に向けた機運を高めるため、原爆投下から80年となる来年、日本政府として被爆者の海外派遣など、被爆の実相を発信していく事業に集中的に取り組む方針を明らかにしました。

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