【NQNニューヨーク=川上純平】7日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前週末比398ドル51セント安の4万1954ドル24セント（速報値）で終えた。米長期金利が4%台に上昇し、金利と比べた株式の相対的な割高感が意識された。中東情勢の悪化に対する警戒も投資家心理を冷やし、ダウ平均の下げ幅は一時500ドルを超えた。
米長期金利は7日、一時4.03%と約2カ月ぶりの高水準を付けた。前週末発表の9月の米雇用統計が市場予想を上回る内容となり、労働市場の底堅さを示した。米連邦準備理事会（FRB）が次回11月の会合で利下げ幅を0.5%ではなく0.25%にするとの観測が急速に広がっている。
イスラエルがイランのミサイル攻撃に対する報復に動くとの観測は根強く、中東情勢が一段と緊迫するとの見方も売りを促した。周辺地域からの原油供給に悪影響が生じかねないとの観測から米原油先物相場は7日に大幅高となった。幅広い製品の原燃料になる原油の値上がりが米国のインフレ圧力を強めるとの懸念も相場の重荷だった。
ハリケーンが勢力を強めてフロリダ州に接近しており、被害が警戒されている。保険のトラベラーズのほか、同州でテーマパークを運営するウォルト・ディズニーが売られ、ダウ平均を下押した。
個別ではアナリストが投資判断を引き下げたアマゾン・ドット・コムとアップルが売られた。ナイキも安い。半面、IBMとシェブロンは上昇した。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前週末比213.945ポイント安の1万7923.904（速報値）で終えた。
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