【パリ共同】フランス国民議会（下院、５７７議席）は８日、９月に発足したばかりの新内閣に対する不信任案を反対多数で否決した。左派連合が提出していた。新内閣は発足後初の試練を乗り越えたが、支持基盤が脆弱なため今後も綱渡りの運営を強いられそうだ。 　６～７月の下院総選挙では、左派連合、マクロン大統領の中道連合、極右政党の国民連合（ＲＮ）の三つどもえの結果となり、いずれも安定した内閣の運営に必要な過半数に届かなかった。 　マクロン氏は９月、中道右派の共和党のバルニエ氏を新首相に任命。同月、主に中道連合と共和党の閣僚で構成する新内閣を発足させたが、右派色が濃く、左派連合は強く反発している。


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