【NQNニューヨーク=川上純平】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一進一退で始まり、午前9時35分現在は前日比59ドル47セント高の4万1854ドル07セントで推移している。米大統領・議会選挙の投開票日を迎えた。積極的な売買が手控える雰囲気があるなか、米経済の底堅さを示す経済指標を受け、買いが入る場面がある。
午前発表の米サプライマネジメント協会（ISM）のサービス業景況感指数は56.0と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（53.7）を上回った。発表後に主力株の一部に買いが入り、ダウ平均の上げ幅は一時200ドルを超えた。
政治分析サイト「ファイブサーティーエイト」の最終集計によれば、大統領選の勝者が民主党候補のハリス副大統領になる確率は50%、共和党のトランプ前大統領は49%と互角だ。接戦になり、結果判明に時間がかかる可能性がある。先行きの不透明感から多くの投資家が様子見の姿勢を強めている。
もっとも、賭けサイトではトランプ氏の勝利を織り込む確率がハリス氏を上回っており、トランプ氏がやや有利との見方は根強い。トランプ氏が規制緩和を進めることで恩恵を受けるとみられている金融株に買いが向かい、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスが上昇している。
そのほかの個別では、アメリカン・エキスプレスやマイクロソフト、ウォルマートが買われている。半面、ダウやジョンソン・エンド・ジョンソン、メルクは安い。ボーイングは一進一退。労働組合が4日、組合員投票で新たな労働協約を承認し、ストライキが終結した。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は反発して始まった。前日に決算を発表したビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが急伸している。
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