【ワシントン=赤木俊介】米労働省が14日発表した失業保険統計によると、米企業の解雇動向を映す11月3〜9日の週間の新規失業保険申請件数は21万7000件だった。前週から4000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測を下回った。5月下旬以来、約6カ月ぶりの低水準となった。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週から6250件減り、22万1000件となった。
10月27日〜11月2日の週間の総受給者数は187万3000人だった。前の週の改定値から1万1000人減った。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は「ハリケーンとボーイングでのストの影響はなくなった」と指摘。「新規申請件数はなお非常に低水準だ。多くの企業はレイオフ（一時解雇）ではなく、採用活動を控えることで人件費を抑えている」と分析した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
