2022年の韓国大統領選挙に絡み、自身の疑惑について虚偽の発言をしたとして、公職選挙法違反（虚偽の事実の公表）の罪に問われた進歩（革新）系最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）代表に対し、ソウル中央地裁は15日、懲役1年執行猶予2年（求刑懲役2年）の有罪判決を言い渡した。李氏は「到底納得しがたい」として控訴する方針を示した。

　李氏は27年に行われる次の大統領選で有力候補の一人とみられている。今後、上級審でこの判決が確定すれば、国会議員の職を失うほか、次の大統領選に立候補できなくなる。

　判決は、李氏が党公認の大統領候補だった21年、不動産開発をめぐる自身の疑惑について虚偽の発言をし、有権者の正しい選択を妨げた、などと判断した。

　李氏をめぐっては、このほかに3件の刑事裁判が進行中だが、判決が言い渡されたのは今回が初めて。政権奪回を狙う共に民主党にとっては、李氏が抱えてきた「司法リスク」が顕在化した形だ。

　共に民主党は「明らかな政治判決」と反発する一方、所属する国会議員からは「（予想より）重すぎる結果だ」と戸惑う声も漏れた。これに対し、保守系与党・国民の力の韓東勲（ハンドンフン）代表はSNSで「司法の決定を尊重し、敬意を表する」と投稿し、判決を歓迎した。

　李氏が有罪判決を受けたものとは別の事件をめぐり、公職選挙法違反の罪に問われていた李氏の妻も14日、水原地裁で罰金150万ウォン（約17万円）の有罪判決を受けた。（ソウル＝太田成美）

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