◆政権の対日関係重視政策を「屈辱外交」と批判
「共に民主党」の李在明代表（資料写真）
李氏は2022年の大統領選に出馬し、僅差で敗れた。その後、共に民主党代表として政府と激しく対立し、対日関係を重視する尹錫悦（ユンソンニョル）政権を「屈辱外交」などと批判してきた。 27年の大統領選に向けた有力候補に挙げられる一方、公選法違反を含む複数の罪で起訴されており「司法リスク」が指摘されてきた。聯合ニュースによると、今回の判決が確定すれば被選挙権が10年間停止される。大統領選の構図に大きな影響を与えそうだ。 裁判では、過去に李氏が市長を務めた城南（ソンナム）市で起きた土地開発事業を巡る不正事件などに絡み、李氏が大統領選期間に虚偽発言をしたかどうかが争われた。◆地裁、2022年大統領選で「当選目的の虚偽発言」あったと認定
地裁は、事業担当の職員と「一緒にゴルフに行ったことはない」と述べた李氏の発言や、別の土地の用途変更を巡り国土交通省の圧力があったとした李氏の主張を「当選目的で虚偽事実を公表した」と認定。「有権者が正しい選択をできず、民意が歪曲（わいきょく）され、選挙制度の機能と本質が損なわれる」と指摘した。 李氏は閉廷後、記者団に「基本的な事実認定からとても受け入れがたい結論だ」と述べた。 李氏は、25日に偽証教唆罪での一審判決が控えているほか、土地開発事業の不正事件や、韓国企業に北朝鮮へ不正送金させた事件でも起訴されている。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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