レバノンでの停戦受け ガザ地区で停戦の動き進展するか

イスラエル軍とヒズボラの戦闘をめぐっては、イスラエル・レバノン両政府がアメリカの停戦案を受け入れ、27日朝、停戦合意が発効し、これまでのところ、大きな衝突は確認されていません。

こうした中、ガザ地区での停戦に向けて、アメリカのサリバン大統領補佐官はバイデン大統領が27日からアメリカの特使をトルコやカタール、エジプトなどと接触させると説明し、バイデン政権として、任期が残り2か月を切る中でも、働きかけを強める考えを示しました。

一方、イスラム組織ハマスは27日、声明を発表し「戦闘を停止するためのあらゆる取り組みに協力することを表明する」としつつも、イスラエル軍の完全な撤退やイスラエルで収監されているパレスチナ人の釈放などといった従来の条件を強調しています。

ガザ地区では、27日もイスラエル軍の攻撃が続き、パレスチナのメディアはガザ市の学校が空爆され、子どもや女性を含む12人が死亡したと伝えていて、停戦に向けた動きが進展するかどうかが注目されています。

アメリカ、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は27日、MSNBCテレビのインタビューで「ガザ地区での停戦と人質解放の実現に目を向ける。どれだけの時間がかかるかわからないが、政権を担う最後の日まで、全力を尽くす。バイデン大統領は、きょうから特使を、トルコ、カタール、エジプトなどと接触させ、その仕事を始めるつもりだ」と述べ、バイデン政権として、任期が残り2か月を切る中でも、ガザ地区での停戦の実現に向け、働きかけを強める考えを示しました。

バイデン大統領は26日の演説で「今後、ガザ地区での停戦の実現に向けてトルコ、エジプト、カタールなど関係国とともにさらに力を入れていく」と述べて、ガザ地区での停戦の実現にも意欲を示していました。