プラスチックによる環境汚染防止 国際条約案合意へ 交渉大詰め

プラスチックごみの量は、2019年には世界で3億5300万トンと20年で2倍以上に増えています。

各国は国連環境総会で環境汚染を防ぐための法的拘束力のある国際条約をことし中にとりまとめることを決議し、170か国以上が参加して先月25日から韓国・プサンで始まった最後の政府間交渉委員会で条文案の合意を目指しています。

焦点となっているプラスチックの生産量の規制について、議長は世界的な削減目標を設け、各国が生産量や、目標達成のために行った対応を報告するという素案を示しています。

しかし、プラスチックの原料となる石油の産出国などは生産量の規制を条約に盛り込むことに反対する立場を崩しておらず、11月30日も夜遅くまで各国の担当者が非公式の協議を続けましたが、合意には至っていません。

素案には、ほかにも、
▽プラスチック製品のうち、ごみとして散乱したり環境中に流出したりしやすいものや再利用やリサイクルが難しいものについては各国が削減や禁止などの対応をとること、また、
▽プラスチックを生産した企業などが廃棄やリサイクルの段階まで責任をもつ「拡大生産者責任」と呼ばれる考え方を取り入れることが盛り込まれています。

予定された交渉の最終日となる1日は、全体会合と並行して非公式の協議も続けられる見通しで、大きな意見の隔たりが残る中、合意に向け各国が歩み寄ることができるのか、交渉は大詰めの局面を迎えています。