フランス国民議会で内閣不信任決議案が可決された後、議場に立つバルニエ首相（中央）＝４日、パリ（ロイター＝共同）
【パリ共同】フランス国民議会（下院、５７７議席）は４日、２０２５年の社会保障に関する予算案を採決なしに強制採択したバルニエ首相率いる内閣の不信任決議案を賛成多数で可決した。野党の左派が決議案を提出し、極右政党も賛成に回った。大統領府によると、バルニエ氏は５日、マクロン大統領に辞表を提出し、受理された。９月に発足したばかりの内閣は総辞職した。任命したマクロン氏も窮地に立たされフランス政治は混迷、欧州経済にも打撃となる。 フランスで内閣不信任が決まったのは１９６２年のポンピドゥー内閣以来６２年ぶり。賛成は３３１票だった。ドイツも今年１１月に連立政権が崩壊しており、欧州連合（ＥＵ）のけん引役を担う両国の政治が同時に混乱する異例の事態になった。ウクライナ支援などにも影響する可能性がある。内閣不信任を受け、予算案も廃案となる。マクロン氏は混乱の長期化を回避するため、直ちに後任選びを進めるとみられる。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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