国民スポーツ大会 有識者会議で自治体負担の開催費用など議論

東京 新宿区で開かれた最初の会合には座長を務める日本商工会議所会頭の小林健氏や、自治体の関係者、それに元オリンピアンなどおよそ30人の委員が出席しました。

毎年、各都道府県の持ち回りで開催され、ことし国体＝国民体育大会から名称が変わる国民スポーツ大会をめぐっては、開催する自治体の負担が大きいことや都道府県対抗の形式が時代にそぐわないなどの課題が指摘され、見直しを求める声があがっています。

会合では冒頭、小林座長が「国民スポーツ大会が将来どうあるべきか、タブーなしで活発な議論をしていきたい」とあいさつしました。

その後は非公開で行われましたが、会合のあとに取材に応じた小林座長などによりますと、委員からはさまざまなスポーツの大会がある中で、国民スポーツ大会の位置づけを見直す必要があるとか、自治体の負担となっている開催費用について、税金以外の方法でも賄うことができるように考えていくべきではないかなどの意見が出たということです。

次回の会合はことし11月20日に開かれ、今年度中に意見を取りまとめるということです。