長野県は気象庁による初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表を受け、県内の宿泊・観光施設に避難誘導体制の確認などを呼びかける。各市町村の観光担当課や観光関連団体を通じ、施設に注意喚起してもらう。お盆などの観光シーズンを控えることを踏まえ、県民だけでなく観光客への防災対策も確認する。
9日の定例記者会見で阿部守一知事は宿泊・観光施設に向け「避難誘導体制の確認や地震への備えの再確認、施設設備等の防災対策の点検をしっかり行っておいていただきたい」と呼びかけた。
県内には南海トラフ地震が発生した場合に震度6弱以上の揺れが想定される「防災対策推進地域」が34市町村ある。南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、県は8日夜に警戒・対策本部会議を開いた。県民向けには県ホームページで日ごろからの地震への備えの再確認などを呼びかけている。
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