ヤマダホールディングスが9日発表した2024年4〜6月期連結決算は、純利益が前年同期比8%減の96億円だった。同期間の減益は3年連続。家電販売の回復などで営業利益は30%増の143億円を確保したが、前年同期に店舗の土地売却による特別利益などを31億円計上しており、反動で純利益は減益となった。
売上高は4%増の3791億円だった。家電中心の「デンキセグメント」の売上高は3%増。全国的な猛暑や電気代の高騰で省エネ性能に優れた高単価のエアコン販売が好調だった。外出機会が増え、デジタルカメラの販売も復調した。
住宅事業の売上高は13%増の613億円だった。苦戦が続いてきた傘下のヤマダホームズは、分譲住宅の販売などが伸びたことで198億円と25%の増収となった。金融事業も住宅ローンの契約が堅調で25%増の11億円だった。
25年3月期通期の連結業績予想は据え置いた。売上高が5%増の1兆6650億円、純利益は17%増の282億円を見込む。記者会見した長野毅取締役は家電販売について「（巣ごもり需要の反動減は）底を打った感触がある。個人消費も回復してきている」と話した。
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