不動産事業について、9月中旬をめどに外部から買収案などの募集を始めると発表した

サッポロホールディングス(HD)は13日、改革を進める不動産事業について、9月中旬をめどに買収案などの募集を始めると発表した。不動産やデベロッパーなどから具体的な提案などを受けるという。尾賀真城社長は「恵比寿ガーデンプレイスを含めて(全ての保有資産で)あらゆる選択肢を考えている」と述べた。

サッポロHDは2月に公表した中長期経営方針のなかで、不動産事業に外部資本を導入すると発表していた。不動産の売却などを進め、その資金をビール事業のM&A(合併・買収)など成長投資に振り向けるとしている。松風里栄子常務取締役は「グループ価値の向上、不動産事業の維持と強化に資する提案を受け付けたい」と述べた。

不動産事業を巡っては、シンガポール拠点の投資ファンド、3Dインベストメント・パートナーズが7月にサッポロHDの株主に向けた書簡を公表した。不動産子会社のサッポロ不動産開発を分離上場(スピンオフ)することなどを示していた。

同日、主力のビールを含む国内酒類事業の中長期戦略についても触れ、尾賀社長は「長期的に国内ビールシェア25%をめざす」と述べた。「昔のようなシェアを何が何でも取るんだという意味合いより、存在感としての数字という形で捉えている」と話した。

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