新潟県佐渡市は19日、佐渡島（同市）など離島の雇用拡大を目的として、新潟市の航空会社「トキエア」に支給した交付金計約780万円の返還を求める方針を明らかにした。佐渡市などによると交付金は人件費や家賃などの名目で支給し、従業員の住民票は市内に移っていたが、勤務が出張として扱われ「雇用が増えたと評価できる実態がなかった」とした。
内閣府と県は18日、事業の要件を満たしていないとして、交付金のうち約630万円分を取り消した。窓口の市を通じて、返還を求めるとしていた。残りは市の負担分だった。
トキエアは「法令に基づき対応してきた。関係各所の指示に従い、必要な対応を行う」とコメントしている。
〔共同〕
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