国連 イスラエルに占領状態終わらせるよう求める決議 採択

イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。

これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。

決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。

一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。

決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在いる入植者の退去、そして国連のグテーレス事務総長に3か月以内に実施状況についての報告書を提出するよう求めています。

国連総会の決議に法的な拘束力はなく、イスラエルが従う可能性は低いのが現状ですが、国際社会からのイスラエルへの圧力を高める狙いがあり、ガザ地区だけでなくヨルダン川西岸でも激化するイスラエル軍の活動などに一定の歯止めをかけられるかが注目されます。

アメリカが反対し、イギリスやドイツなどが棄権するなか、決議案に賛成した日本の山崎国連大使は、法の支配を重視する国として、力による領土の獲得を認めない立場から国際司法裁判所の勧告的意見を極めて重く見たこと、そしてイスラエルの入植活動がパレスチナとの2国家共存による和平の可能性を脅かしているという2点を賛成した理由として説明しました。

そのうえで「双方の信頼回復をはかり、交渉を通じて2国家共存による和平を実現する以外に、イスラエルとパレスチナの紛争を終わらせる現実的な道はないことを見失ってはならない」と呼びかけました。