【ワシントン=赤木俊介】米労働省が10月31日発表した失業保険統計によると、10月20〜26日の週間の新規失業保険申請件数は21万6000件だった。前週の改定値から1万2000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（23万件）を下回った。5月中旬以来、およそ5カ月ぶりの低水準となった。
週ごとの変動が少ない4週間移動平均は前週の改定値から2250件減り、23万6500件となった。
10月13〜19日の週間の総受給者数は186万2000人だった。前の週から2万6000人減った。
調査会社パンテオン・マクロエコノミクスのシニア米国エコノミスト、オリバー・アレン氏は新規申請件数がなお低水準だと指摘し「多くの企業はレイオフ（一時解雇）ではなく、採用活動を控えることで人件費を抑えている」と分析した。
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