2026

日経平均株価が6万円割れ 値下がり幅は終値として過去3番目

6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3600円余りの大幅安となり、6万円の大台を割り込みました。終値ベースの値下がり幅は過去3番目の大きさです。 背景にあるのは、アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことです。AIや半導体関連への規制強化を警戒する動きが広がり、5日のニューヨーク市場ではハイテク株の比率が高いナスダック指数が5%超の急落となりました。この流れは東京市場にも波及し、半導体関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がりました。 市場関係者は、選挙結果を受けた政策方針の変化への警戒感が当面続くとの見方を示しており、株価の行方が注目されます。 個人投資家の間では急落後の買い戻しの動きも見られる一方、金融市場全体では変動が続いています。海外経済の動向に加え、国内企業の業績見通しにも注目が集まりそうです。 ソース:NHKニュース画像:NHKニュース、Wikimedia Commons

訪日客向け免税制度が11月から大きく変わる 転売防止で出国時返金方式に

外国人旅行者向けの消費税免税制度が、2026年11月から新しい方式に移行しました。転売目的の購入を防ぐのがねらいです。 従来は免税店で税抜き価格で購入し、出国時に確認を受ける仕組みでしたが、新制度では店で税込み価格を支払い、出国時に税関の確認を経て消費税相当額が返金される「リファンド方式」となります。 一般物品と消耗品の区分や、消耗品の購入上限の50万円、特殊包装のルールは廃止。ただし1回の購入につき5千円という下限は変わりません。税抜き単価100万円以上の高額商品は、購入記録の情報が詳しくなります。 訪日旅行の買い物スタイルに大きな変化が生じるため、旅行者は免税店や航空会社の最新の案内を確認することが求められます。 ソース:NHKニュース画像:NHKニュース、Wikimedia Commons

日本ワインでライバル3社が初タッグ 「Discover, Japan Wine」プロジェクト発足

国産のぶどうだけで醸す「日本ワイン」を巡り、サントリー、メルシャン、マンズワインの製造販売大手3社が初めて手を組みました。新たな飲み手を増やす共創プロジェクト「Discover, Japan Wine」を発足させ、共同の発表会を開きました。 背景にあるのは、国内ワイン市場の縮小です。人口減少や若い世代の離れに加え、輸入ワインとの競争が激しさを増し、日本ワインの出荷量は減少傾向が続いています。 3社は、それぞれの醸造技術や販売網を生かして日本ワインの魅力を国内外に発信し、生産者や自治体とも連携。ぶどう栽培から消費者との接点まで、業界全体で市場の底上げを目指すとしています。 日本ワインは、山梨や長野、北海道などで栽培されたぶどうを使う地域ブランドとして人気を集めてきました。ワイナリー巡りなど観光との連携も定着しており、3社はこうした体験型の消費も活性化のカギと位置づけています。 ソース:NHKニュース画像:NHKニュース、Wikimedia Commons

JA全農 来春向け肥料を15%余り値上げへ 中東情勢による原料コスト増が主因

全国農業協同組合連合会(JA全農)は11月4日、来年春の農作業に向けた肥料価格について、基準となるタイプで15%余りの値上げを発表しました。主な要因は、中東情勢の緊迫化に伴う原料の調達コストの増加です。 肥料はアンモニアをはじめとする化学原料に大きく依存しており、中東情勢の緊迫化を背景に原料の供給不安や輸送コストの上昇が生じています。為替変動の影響も重なり、国内での調達価格は上昇傾向にあり、JA全農は来春向けの価格に反映させることにしました。 肥料の値上げは農家の経営を直撃します。稲作や野菜、果樹の生産コストが押し上げられ、価格転嫁が難しい作物では収益の悪化が懸念されます。すでに農畜産物では牛乳の生産コスト指標が前年度比5%から6%上昇するなど、農業分野全体でコスト増が続いています。 農家からは「肥料代は経費の大きな割合を占めるだけに、来季の収支見通しが立てにくい」といった声が上がっており、農業団体は政府に対し、資材費や燃料費の高騰に対応した支援策の拡充を求める構えです。今後も中東情勢の動向が肥料価格を左右する見通しで、農家は来春の生産計画の見直しを迫られています。 ソース:NHK画像:NHK