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6日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比3600円余りの大幅安となり、6万円の大台を割り込みました。終値ベースの値下がり幅は過去3番目の大きさです。 背景にあるのは、アメリカの中間選挙で民主党が大勝したことです。AIや半導体関連への規制強化を警戒する動きが広がり、5日のニューヨーク市場ではハイテク株の比率が高いナスダック指数が5％超の急落となりました。この流れは東京市場にも波及し、半導体関連を中心に幅広い銘柄に売り注文が広がりました。 市場関係者は、選挙結果を受けた政策方針の変化への警戒感が当面続くとの見方を示しており、株価の行方が注目されます。 個人投資家の間では急落後の買い戻しの動きも見られる一方、金融市場全体では変動が続いています。海外経済の動向に加え、国内企業の業績見通しにも注目が集まりそうです。 ソース：NHKニュース画像：NHKニュース、Wikimedia Commons
大手企業を中心に秋のボーナス（期末手当）の支給が本格化し、主要調査では平均支給額が過去最高水準に達した。実質賃金の動向とあわせて、年末の消費動向への注目が高まっている。
全国農業協同組合連合会（JA全農）は11月4日、来年春の農作業に向けた肥料価格について、基準となるタイプで15％余りの値上げを発表しました。主な要因は、中東情勢の緊迫化に伴う原料の調達コストの増加です。 肥料はアンモニアをはじめとする化学原料に大きく依存しており、中東情勢の緊迫化を背景に原料の供給不安や輸送コストの上昇が生じています。為替変動の影響も重なり、国内での調達価格は上昇傾向にあり、JA全農は来春向けの価格に反映させることにしました。 肥料の値上げは農家の経営を直撃します。稲作や野菜、果樹の生産コストが押し上げられ、価格転嫁が難しい作物では収益の悪化が懸念されます。すでに農畜産物では牛乳の生産コスト指標が前年度比5％から6％上昇するなど、農業分野全体でコスト増が続いています。 農家からは「肥料代は経費の大きな割合を占めるだけに、来季の収支見通しが立てにくい」といった声が上がっており、農業団体は政府に対し、資材費や燃料費の高騰に対応した支援策の拡充を求める構えです。今後も中東情勢の動向が肥料価格を左右する見通しで、農家は来春の生産計画の見直しを迫られています。 ソース：NHK画像：NHK
去年、大量に死ぬ被害に見舞われた広島特産の養殖かきで、例年よりおよそ1か月遅れて11月2日から今季の水揚げが始まった。溶存酸素濃度の低下への警戒が続く中、関係者からは収穫への期待とともに、再来する被害への不安の声も聞かれている。
訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度が11月1日から「リファンド方式」に切り替わった。土産物店などでは従来どおり免税で購入できた商品について、まず税込みで購入し、出国時に空港などで消費税が還付される仕組み。転売目的の制度悪用を防ぐ狙いがあり、小売り業界は対応を急いでいる。
GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けた問題で、熊谷正寿社長らが11月2日に会見し、被害者への謝罪を表明した。子会社が2年前にシステムのぜい弱性を指摘していたものの、サービス運営に反映できなかったと説明。顧客情報は最長約9年にわたり外部から取得可能な状態だったことも判明している。
長期金利の上昇傾向が続くなか、生命保険各社は保有する国債の入れ替えをいっそう進める方針を示した。利回りの高い新しい国債への乗り換えを増やして運用収益を改善し、その成果を予定利率の高い保険商品の提供につなげていく考えだ。 中央銀行の金融政策を背景に、国内の長期金利は上昇基調が続いている。生保にとって国債は運用資産の中心的な存在であり、低金利の時期に購入した国債を手放し、現在の高い利回りで買い直せば、資産全体の収益性を引き上げられる。 各社は国債の入れ替えを積極化させ、安定的な運用収益の確保を目指す。収益環境が改善すれば、顧客にとって魅力のある予定利率の商品を継続的に用意できるようになるとしている。 市場関係者の間では、金利上昇局面における機関投資家の資産配分の見直しが今後の焦点になるとみられており、生保各社の動きは債券市場にも一定の影響を与える可能性がある。 ソース：NHKニュース画像：NHKニュース
小麦粉や食用油、菓子類などの値上げが相次ぐ中、10月以降も食料品を中心に幅広い品目で価格改定が予定されている。家計負担の増大が懸念され、政府は低所得者向け支援や、供給力強化の検討を進めている。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた。海外経済の不透明感や国内の物価動向を慎重に見極めながら、緩和の正常化ペースを判断する方針で、円相場への影響にも注目が集まっている。
北海道千歳市に工場を建設しているラピダスは、国産の2ナノメートル先端半導体の量産化に向けて設備投資を強化している。政府や経済界からの支援もあり、2027年の量産開始を目指して開発が進められている。
ネット証券のPayPay証券は13日、接続先であるみずほ証券のシステム障害を受け、日本株とETF＝上場投資信託のすべての銘柄について取引を停止していると発表した。利用者からは取引できないことへの困惑の声が上がっている。
13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比1253円安の6万7777円で終了した。AIインフラへの巨額投資をめぐる懸念や中国メモリーメーカーとの競合激化への警戒から、半導体関連株が軒並み売られた。
NipponTime