2026年春闘、賃上げ率5.2%で確定 中小企業の伸びが過去最高に
厚生労働省のまとめで、2026年春闘の賃上げ率が5.2%と確定した。中小企業の伸び率は過去最高となり、賃上げの波及が鮮明になった。
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厚生労働省のまとめで、2026年春闘の賃上げ率が5.2%と確定した。中小企業の伸び率は過去最高となり、賃上げの波及が鮮明になった。
東京株式市場で日経平均株価が3万7000円台を回復した。米国の金融緩和観測や円安基調を背景に、幅広い銘柄に買いが入っている。
総務省が発表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.4%上昇となり、2年連続で2%台の上昇となった。
8月の記録的な豪雨で千葉県内の商店や事業所など529社が被災し、被害額はあわせて26億円余りにのぼることが県の調査で分かった。1か月たっても事業を再開できない企業がある。
爆発事故で7人が死亡し休業が続くイオンモール熊本について、イオン側がすべてのテナントに対し、一時的な契約解除を打診していることがわかった。
長期金利の上昇が続くなか、アメリカ財務省は10年から20年の国債の買い戻し規模を次回3倍に増やすと発表。市場では想定より小さいとみられ長期金利は上昇した。
8日のニューヨーク原油市場では、中東のホルムズ海峡や紅海をめぐる情勢の悪化を受け、WTIの先物価格が一時、約3か月ぶりの高値をつけた。
日本銀行は金融政策決定会合を終え、政策金利を現行水準に据え置くことを決めた。物価見通しと賃金動向を踏まえ、慎重なスタンスを維持する。
農林水産省の調査で、全国のスーパーで販売されたコメの平均価格が3週連続で値下がりしていることが分かった。備蓄米の買い戻し手続きも9月18日に始まる。
JR東海は、リニア中央新幹線の開業時期について、静岡工区の工事進捗を踏まえた新たな工程表を公表した。
トヨタ自動車が電動車への投資を倍増させ、次世代バッテリーの開発と量産を加速させる計画を発表した。
物価高への警戒が再燃し、日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。海外経済の不透明感も重しとなっている。