東証、中小型成長企業への上場支援を拡大 新興市場を活性化
NipponTime 東京証券取引所が中小型成長企業向けの上場支援プログラムを拡充。新興企業の資金調達環境改善と市場活性化を目指す。
財経
外食産業、原材料高騰で値上げラッシュ続く 秋メニューにも影響
原材料価格や人件費の高騰を受け、日本の外食産業が続々と値上げを実施。秋の新メニューにも価格転嫁が広がっている。
日銀、追加利上げを示唆 円安是正へ市場関係者が注視
日本銀行は17日に公表した議事要旨で、物価と賃金の好循環が継続しているとの認識を示し、追加の利上げに向けた環境が整いつつあるとの見解を市場に伝えた。円安が進行するなか、金融政策の正常化にかかる期待が高まっている。 市場関係者は、年末までに政策金利がさらに引き上げられる可能性を織り込み始めている。円安是正のためには、日...
円安進行で日本の輸出企業、2026年度業績予想を上方修正
円安基調が続く中、自動車や機械を中心に日本の輸出企業が業績予想を上方修正。海外売上高の拡大が収益を押し上げている。
円安続行で訪日外国人消費が2026年7月に1.1兆円突破
円安の追い風を受け、2026年7月の訪日外国人消費額が単月で1.1兆円を突破した。韓国と中国からの訪日客が増加を牽引。
円安進行で輸入企業のコスト圧力が拡大
円安が進行する中、輸入企業や小売業者が仕入れコストの上昇に直面。価格転嫁の動きが加速している。
日銀、金融政策決定会合で金利を据え置き
日本銀行は政策金利を変更せず、マイナス金利政策を維持すると発表。景気回復と物価の動向を慎重に見守る姿勢を示した。
トヨタ、EV開発中止でサプライヤーに補償へ 新型車計画に影響
トヨタ自動車が旗艦EVの開発計画を中止したことを受け、関連サプライヤーの損失を一部補償する方針を固めた。新社長の収益性重視の経営方針を反映した異例の決定で、数十億円規模の費用が発生する見込みだ。 開発中止となったのはレクサスブランドの次世代EV「LF-ZC」関連プロジェクトで、部品メーカーには生産準備費用の負担が生じていた。トヨタはハイブリッド車中心の戦略を継続し、EV投資を選択的に行う方針を示している。 ソース：Nikkei Asia画像：Unsplash
日本の死亡者数、予想上回るペースで増加 高齢化社会に新たな圧力
日本の死亡者数が政府の予測を上回るペースで増加しており、医療や終活サービスに新たな圧力がかかっている。新型コロナ禍以降、平均寿命の伸びが停滞したことが要因で、火葬場などの施設も供給が追いつかない状況が生じている。 内閣府の試算では、2030年代には年間死亡者数が170万人を超える可能性がある。専門家は、医療介護体制の整備と地域包括ケアシステムの強化が急務だと指摘している。在宅医療の充実と介護人材の確保が課題となっている。 ソース：Nikkei Asia画像：Unsplash
日印、初の防衛共同開発協定を締結 AI・エネルギー分野でも連携強化
高市早苗首相が7月2日、ニューデリーでモディ印首相と会談し、両国は防衛装備品の共同開発に関する初の協定を締結した。AIやエネルギー安全保障分野での協力拡大も発表された。 両首脳は2027年のインド高速鉄道部分開業に言及し、経済関係の深化を確認した。モディ首相は高市首相を「妹」のように呼び、親密な関係をアピールした。今回の協定は、インド太平洋地域の安全保障環境を踏まえた両国の戦略的連携の強化を意味する。 ソース：Nikkei Asia画像：Unsplash
海外投資家、上半期で過去最高の9.7兆円買い越し 日経平均39%高
2026年上半期、海外投資家による日本株の買い越し額が9.7兆円（約600億ドル）に達し、半期として過去最高を記録した。日経平均株価は2025年末比で39%上昇し、欧州のSTOXX600や米国のS&P500を大きく上回った。 資本効率の改善と、AIブームを支える半導体関連企業の幅広い基盤が海外投資家の関心を集めている。東証のデータによると、6月第4週までの累計買い越し額は前年同期の3倍近くに膨らんだ。専門家は、日本企業のガバナンス改革が長期的な投資を呼び込んでいると分析している。 ソース：Nikkei Asia画像：Unsplash
日銀、追加利上げを決定 政策金利0.5%に インフレ対策で25年ぶり高水準
日銀が政策金利を0.5%に引き上げ。25年ぶりの高水準。インフレ対策として物価上昇率2.8%への対応。