By NipponTime 総務省は2026年9月12日、8月の全国消費者物価指数（2020年を100とする）を発表した。生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.4％上昇となり、物価上昇が続いていることが確認された。上昇率は前月から0.2ポイント縮小したが、2年連続で2％台を維持している。
上昇をけん引したのは食品で、外食を含む食料指数は4.1％上昇した。特に米や野菜の価格が高水準で推移しており、家計への影響が続いている。光熱費は夏季の節電や電気料金の補助の効果もあって上昇率は1.2％にとどまった。
一方、通信料は新料金プランの拡大で2.3％下落し、デジタル関連サービスの価格低下が物価全体の上昇を一部緩和している。ただ、エネルギー関連では原油価格の変動を受け、ガソリンや灯油の価格が持ち直す兆しが見られている。
民間シンクタンクのエコノミストは「賃金上昇が物価上昇を上回る実質賃金のプラスが続いており、消費に緩やかな底上げ効果が出ている」と分析。ただし、「米価格の動向や為替レートによっては家計の負担感が再び強まる可能性があり、引き続き注視が必要だ」と指摘している。
総務省は今後も物価統計の精査を進め、家計調査との整合性も含めて検証するとしている。次回の発表は10月中旬に予定されている。
ソース：NHK
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