アメリカで長期金利が上昇傾向にあるなか、アメリカの財務省は、償還までの期間が10年から20年の国債の買い戻しの規模について、次回は現在の3倍に増やすと発表しました。ただ、金融市場では想定より規模が小さいとみられ、発表後も長期金利は上昇しました。
財務省は8日、毎月行っている国債の買い戻しのうち、償還までの期間が比較的長い「10年から20年」のゾーンの買い戻しについて、次回は30億ドルから100億ドルに拡大すると発表しました。政府が国債を買い戻して市場に流動性を供給することで、金利上昇への歯止めをかけようという狙いがあります。
しかし、市場関係者の間では、金利上昇を抑える効果は限定的だという見方が強く、発表後の取り引きでも長期金利は上昇を続けました。FRB=連邦準備制度理事会が進めてきた利下げのペースや、アメリカの財政の先行きをめぐる懸念が背景にあるとみられています。
日本の金融市場にも影響が波及する可能性があり、日銀は日米の金利差の変化を注視しています。日本の長期金利も上昇傾向が続いており、住宅ローンや企業の資金調達コストへの影響が注目されています。



ソース:NHK
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