日銀、金融政策決定会合を終え政策金利を据え置き

日本銀行は2026年9月5日、2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を現行の0.75％に据え置くことを決定した。理事会は8対1の賛成多数で判断し、景気の緩やかな回復基調と物価の安定的な上昇を確認した上で、追加的な利上げの判断は次回以降のデータ次第とする方針を示した。

発表後の記者会見で、日銀の総裁は「実質賃金の上昇が持続しており、消費の底堅さが確認できている」と述べた一方で、「海外経済の不透明感や為替変動の影響を慎重に見極める必要がある」と強調した。市場では、年内に追加利上げが行われるとの見方と、据え置きが続くとの見方が交錯している。

日銀は、2026年度の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率見通しを前回から0.1ポイント上方修正し、2.3％とした。賃金動向についても、大手企業の春季賃上げが中小企業に波及するペースが想定以上に早いと評価している。

為替市場では発表後、円が対ドルで小幅に買い戻される動きが見られた。アナリストの間では、「日銀は段階的な正常化への道筋を維持しており、市場との対話を重視する姿勢は変わっていない」との指摘が多い。

次回の金融政策決定会合は10月下旬に開催される予定で、物価と賃金の動向が次の判断の焦点となる。

ソース：日本経済新聞
画像：日本経済新聞