By NipponTime 東京証券取引所は2026年8月、中小型の成長企業に対する上場支援プログラムを拡充すると発表した。新興企業の資金調達環境を整備し、投資家と企業をつなぐ市場の活性化を図るのが目的だ。
新たな支援策では、上場を検討する企業に対し、IR体制構築やコーポレートガバナンスの強化に関する無償コンサルティングを提供する。また、成長市場への新規上場に際しての手続き簡略化や、投資家向け説明会の開催支援も行う。
東証関係者は「日本の経済成長を牽引するのは、革新を生み出す中小企業だ。上場を通じた資金調達と社会的信頼の向上を後押ししたい」と話す。アナリストは、成長企業への投資が増えれば、株式市場全体の流動性向上にも寄与するという。
一方で、新興企業の業績変動リスクや情報開示の不十分さを懸念する投資家もいる。東証は、上場後のコンプライアンス支援も強化し、企業の持続的成長と投資家保護の両立を目指している。
ソース：日経新聞・毎日新聞
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