By NipponTime 2026年8月、円安基調が続くなか、日本の主要輸出企業が2026年度の業績予想を上方修正する動きが広がっている。自動車、工作機械、半導体製造装置など、海外売上比率の高い産業を中心に、為替差益が収益を押し上げている。
大手自動車メーカー数社は、通期の営業利益予想をこれまでの見通しから2桁増に修正した。北米や東南アジアでの販売が好調なほか、円安によって海外通貨建ての収益を円換算した際のメリットが大きい。
一方で、原材料やエネルギーの輸入コスト上昇は国内市場向け事業を圧迫しており、企業ごとの影響には差が出ている。アナリストは、「円安は二面性があり、輸出型企業にとっては追い風だが、内需型企業はコスト増に注意が必要だ」と指摘する。
政府も為替市場の急激な変動に注視しており、必要に応じて対応を検討するとしている。市場関係者は、年内の円安水準が企業業績の最重要ファクターの一つになるとの見方を強めている。
ソース：日経新聞・NHK
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