クルーズ業界が日本人客の獲得に本腰 大型客船の日本発着拡大、港湾ターミナルの整備も加速
国内外のクルーズ会社が、コロナ禍で落ち込んだ日本人乘客の回復に向けて競争を強めている。日本語対応を充実させた大型客船の日本発着クルーズが増加し、横浜や神戸など各地の港湾ターミナルの整備も進む。地方港での寄港による地域活性化の効果にも期待が集まっている。
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国内外のクルーズ会社が、コロナ禍で落ち込んだ日本人乘客の回復に向けて競争を強めている。日本語対応を充実させた大型客船の日本発着クルーズが増加し、横浜や神戸など各地の港湾ターミナルの整備も進む。地方港での寄港による地域活性化の効果にも期待が集まっている。
訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度が11月1日から「リファンド方式」に切り替わった。土産物店などでは従来どおり免税で購入できた商品について、まず税込みで購入し、出国時に空港などで消費税が還付される仕組み。転売目的の制度悪用を防ぐ狙いがあり、小売り業界は対応を急いでいる。
GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けた問題で、熊谷正寿社長らが11月2日に会見し、被害者への謝罪を表明した。子会社が2年前にシステムのぜい弱性を指摘していたものの、サービス運営に反映できなかったと説明。顧客情報は最長約9年にわたり外部から取得可能な状態だったことも判明している。