GMOインターネット 熊谷社長が不正アクセス問題で謝罪 「ぜい弱性の指摘を運営に生かせなかった」
NipponTime GMOインターネットグループのサービスが不正アクセスを受けた問題で、熊谷正寿社長らが11月2日に会見し、被害者への謝罪を表明した。子会社が2年前にシステムのぜい弱性を指摘していたものの、サービス運営に反映できなかったと説明。顧客情報は最長約9年にわたり外部から取得可能な状態だったことも判明している。
企業動向
長期金利の上昇を受け生保各社が国債の入れ替え加速、運用収益の改善目指す
長期金利の上昇傾向が続くなか、生命保険各社は保有する国債の入れ替えをいっそう進める方針を示した。利回りの高い新しい国債への乗り換えを増やして運用収益を改善し、その成果を予定利率の高い保険商品の提供につなげていく考えだ。 中央銀行の金融政策を背景に、国内の長期金利は上昇基調が続いている。生保にとって国債は運用資産の中心的な存在であり、低金利の時期に購入した国債を手放し、現在の高い利回りで買い直せば、資産全体の収益性を引き上げられる。 各社は国債の入れ替えを積極化させ、安定的な運用収益の確保を目指す。収益環境が改善すれば、顧客にとって魅力のある予定利率の商品を継続的に用意できるようになるとしている。 市場関係者の間では、金利上昇局面における機関投資家の資産配分の見直しが今後の焦点になるとみられており、生保各社の動きは債券市場にも一定の影響を与える可能性がある。 ソース：NHKニュース画像：NHKニュース
トヨタ、2026年3月期決算で過去最高益5兆5000億円 EV販売が前年比2倍に
トヨタ自動車は13日、2026年3月期の連結決算を発表し、営業利益が前年比18％増の5兆5000億円となり、過去最高益を更新した。円安の追い風に加え、電気自動車（EV）の販売台数が前年比で2倍の35万台に達したことが収益を押し上げた。 地域別では北米が最も大きく伸び、営業利益は前年比25％増となった。ハイブリッド車（HV）の需要が堅調に推移したほか、EV戦略の見直しが功を奏した。トヨタは2025年にEV投入計画を見直し、バッテリー技術の開発を加速させていた。 佐藤恒治社長は記者会見で「HVとEVの両輪で顧客のニーズに応える戦略が実を結んだ。次世代バッテリーの量産化に向けて研究開発投資を継続し、2030年までにEV販売台数を年間150万台に引き上げたい」と述べた。 トヨタは国内工場での生産効率化も進めており、労働生産性は前年比12％改善した。春闘での賃上げに応じた人件費の増加を吸収しつつ、高い収益性を維持した点が市場から評価されている。 2027年3月期の業績予想では、営業利益5兆8000億円を見込む。ただし、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高騰がリスク要因として挙げられている。トヨタは「為替変動や地政学リスクに備えた柔軟な生産体制を維持する」としている。 ソース：トヨタ自動車・日テレNEWS写真：トヨタ自動車