トヨタ、2026年3月期決算で過去最高益5兆5000億円　EV販売が前年比2倍に

トヨタ自動車は13日、2026年3月期の連結決算を発表し、営業利益が前年比18％増の5兆5000億円となり、過去最高益を更新した。円安の追い風に加え、電気自動車（EV）の販売台数が前年比で2倍の35万台に達したことが収益を押し上げた。

地域別では北米が最も大きく伸び、営業利益は前年比25％増となった。ハイブリッド車（HV）の需要が堅調に推移したほか、EV戦略の見直しが功を奏した。トヨタは2025年にEV投入計画を見直し、バッテリー技術の開発を加速させていた。

佐藤恒治社長は記者会見で「HVとEVの両輪で顧客のニーズに応える戦略が実を結んだ。次世代バッテリーの量産化に向けて研究開発投資を継続し、2030年までにEV販売台数を年間150万台に引き上げたい」と述べた。

トヨタは国内工場での生産効率化も進めており、労働生産性は前年比12％改善した。春闘での賃上げに応じた人件費の増加を吸収しつつ、高い収益性を維持した点が市場から評価されている。

2027年3月期の業績予想では、営業利益5兆8000億円を見込む。ただし、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原油高騰がリスク要因として挙げられている。トヨタは「為替変動や地政学リスクに備えた柔軟な生産体制を維持する」としている。

ソース：トヨタ自動車・日テレNEWS
写真：トヨタ自動車