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金融庁と証券業界のまとめによりますと、新しい少額投資非課税制度（NISA）の拡充から1年余りで、個人投資家の証券口座開設数が過去最高を更新したことがわかりました。制度の恒久化と投資枠の拡大を背景に、20代から40代を中心に積立投資への参入が加速しています。 証券会社各社は口座開設の手続きのデジタル化を進め、スマートフォンでの取引が全体の7割を超えるまでになったとしています。一方、金融庁は投資経験の浅い層が増えていることから、無理なレバレッジ取引への注意喚起を強化しています。 市場関係者は「NISAによる安定的な資金流入が、日本株の底堅さを支えている」と指摘します。日銀の金融政策の正常化が進む中、個人マネーの動向が株式市場や家計の資産形成に与える影響は今後さらに大きくなるとみられています。 ソース：日本経済新聞、金融庁画像：Wikimedia Commons
奈良国立博物館で「正倉院展」が10月下旬に開幕する。聖武天皇の遺愛品である螺鈿紫檀五絃琵琶など国宝級の宝物が並ぶ、秋の伝統行事として注目を集めている。
日本の年間出生数が80万人を割り込む見通しとなった。政府は異次元の少子化対策として、子育て支援の拡充や若年層の経済的負担の軽減を進めるが、地方を含めた効果的な施策が求められている。
山梨県の富士山周辺では紅葉のシーズンが到来し、山中湖畔の遊歩道や紅葉台から富士山と紅葉を一望する絶景を楽しむ観光客が増えている。観光協会は混雑への対策や来訪の分散を呼びかけている。
日本銀行の植田和男総裁は金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げについては現時点で判断しない考えを示した。一方、国内の物価上昇率の見通しは上方修正される見通しで、市場の注目が集まっている。
東京地裁は30日、人気声優の津田健次郎さんが動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社に対し、自身に酷似したAI音声で制作された動画の削除を求めた訴訟で、「人の声は肖像と同様に人格を象徴する」として、声が肖像権に準じるパブリシティ権の対象となるとする初の判断を示した。 ただ、動画は訴訟提起後に削除済みだったとして、津田さん側の削除請求は棄却された。判決を受け津田さん側の弁護士は控訴しない方針を明らかにした。 訴状によると、匿名の投稿者は2024年7月から25年9月にかけ、都市伝説やオカルトなどを扱う動画188本を、津田さんに似た音声でナレーションして投稿。投稿者は月50万～75万円の収益を得ていたという。日本では「声の権利」を明確に定めた法律はなく、法務省は最近、実在人物に酷似した音声を使った動画の投稿や収益化は権利侵害にあたり得るとする指針を示している。 ソース：共同通信（Kyodo News）、東京地裁判決画像：Wikimedia Commons
東京国際映画祭（TIFF）の国際競争部門の出品作が発表され、日本からは4作品が選出された。今年は特別招待作品として国内外の話題作が集結、会期に向けて注目が高まっている。
インフルエンザの予防接種が10月から全国各地で本格化する。高齢者への無料化の対象拡大や、同時接種の推進が図られ、自治体や医療機関が体制の強化を進めている。
京都府の紅葉の見頃は平年並みかやや遅めで、11月中旬から下旬にかけてとなりそうだ。永観堂や東福寺など名所では夜間特別拝観の実施が決まり、観光客の増加が見込まれる。
東京株式市場で日経平均株価が続伸し、約半年ぶりの高値をつけた。半導体関連株を中心に買いが入り、円安進行も追い風となっている。
出入国在留管理庁は1日、外国人に対する永住許可の運用基準を改定した。申請者には日本の世帯平均を上回る所得と、一定水準の見込み年金給付が求められる。2027年4月の施行を予定しており、所得要件は2026年4月以降の申請からさかのぼって適用される。世帯の平均年間所得は2024年時点で約575万円。 日本語能力については「自立した利用者」相当の水準が求められる。高市早苗政権は外国人の受け入れ規制の強化を進めており、同日には在留資格の申請手数料も大幅に引き上げられた。 原則として10年以上の在日経験が永住許可の要件となるが、日本人や永住者の配偶者については従来「婚姻3年以上かつ在日1年以上」で認められていた。新基準では「婚姻5年以上かつ在日3年以上」に引き上げる。在留管理庁は8月に改定案を公表し、約5000件のパブリックコメントを受け付けた。 ソース：共同通信（Kyodo News）、出入国在留管理庁画像：Wikimedia Commons
京都市は、世界遺産の二条城について、2027年度にも市外在住者と市民で入場料を差し替える二重価格制を導入する方針を固めた。市関係者が明らかにした。現在は二の丸御殿を含む入場券が1300円だが、新制度では市外在住者向けに2000円、市民は1000円とする案。 二条城を訪れる観光客の大半が京都市外からで、増収分は建造物の保存や改修に充てる。市民向けの低価格化は、地元の利用促進も狙う。2025年度の来場者は約207万人。市が昨年秋に実施した期間限定のアンケートでは、来場者の市民の割合は約2％にとどまったという。 二重価格の導入は全国各地で広がりつつある。世界遺産の姫路城（兵庫県）は今年3月、県外在住者の入場料を2500円に引き上げ、姫路市民（18歳以上）は1000円のまま据え置く制度を始めた。 京都市は今後、市民や観光関係者の意見を聞きながら制度設計を進め、正式決定した段階で公表する方針。海外でも二重価格を導入する観光地が増えており、日本の取り組みにも注目が集まっている。 ソース：共同通信（Kyodo News）画像：Wikimedia Commons
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