By NipponTime 
10月2日の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比400円以上高の3万9500円台後半と、約半年ぶりの高値をつけた。東証株価指数（TOPIX）も上昇し、半導体関連株や輸出関連株を中心に幅広い銘柄に買いが入った。為替市場では円が対ドルで143円台まで円安が進み、輸出企業の業績改善期待が株価を下支えした。
市場関係者によると、米国の半導体大手が好調な決算を示したことを受け、東京市場でも関連銘柄に買いが集中したほか、国内の製造業の生産拡大を背景にした設備投資関連株も高い。一方、急速な円安を懸念する声もあり、財務省・日本銀行の対応がマーケットの焦点となっている。
個人投資家の新規口座開設数は今年に入り高水準が続いており、証券各社はスマートフォン向けの取引ツールの拡充を急いでいる。証券アナリストは「企業業績の回復基調と、国内の金融正常化への期待が相まって、株式への資金流入が続いている。ただし、海外金利動向や為替の急変には注意が必要だ」と話している。
東証では、10月からの決算発表シーズンに向け、投資家の関心は企業の収益見通しに移っている。海運・商社・銀行などの高配当銘柄にも堅調な需給が続き、市場では「値上がり率よりも、安定した配当と成長性のバランスを見る動きが強まっている」との指摘がある。
ソース：日本経済新聞
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