By NipponTime 
日本銀行の植田和男総裁は、金融政策決定会合後の記者会見で、追加の利上げについて「現時点では判断しない」との従来の慎重な姿勢を改めて示した。会合では政策金利が据え置かれ、市場では次回以降の利上げ時期をめぐる観測が交錯している。植田総裁は「実質金利が非常に低い水準にある」ことに触れ、物価安定の目標に向けた経済・物価情勢の改善を確認しながら、段階的に金融緩和の度合いを調整していく方針を強調した。
一方、日銀がまとめる最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、国内の消費者物価指数（除く生鮮食品）の上昇率見通しが上方修正される見通しとなった。春闘の賃上げが波及し、企業の価格転嫁の動きが定着しているほか、円安の影響で輸入物価も底堅い。市場関係者は「見通しの上方修正は市場の利上げ観測を後押しする内容だが、総裁の発言は一歩引いた印象だった」と指摘している。
国内の景気は、設備投資と個人消費の回復が続いており、日銀は「緩やかに回復している」との基本認識を維持した。ただし、海外経済の減速懸念や為替変動、急速な物価上昇による実質賃金の動向など、先行きの不確実性は大きい。証券アナリストは「日本の金融政策は正常化への道を歩んでいるが、急がずに経済に配慮しながら進めるスタンスが続く。為替と物価の動きが次の判断材料になる」と話している。
民間銀行では、利上げを見据えた住宅ローン金利の動きや、預金金利の引き上げへの期待が高まっている。金融庁は、地域金融機関の収益力のさらなる強化を求めており、金利環境の変化に伴う経営戦略の見直しが課題となっている。日銀は、データを丁寧に確認しながら金融市場に誤解を与えないよう、丁寧な政策コミュニケーションを続ける方針だ。
ソース：日本経済新聞
画像：日本経済新聞