首都圏の新築マンションの平均価格が過去最高を更新したことが民間の調査で分かった。都心部を中心に供給戸数が減少する中、建築資材や人件費の上昇が価格を押し上げており、不動産業界では「高額物件が中心の供給構造が続いている」との指摘がある。一方、住宅ローン金利の動向を見極めようと、購入を先送りする買い手も多く、市場では今後の供給計画と金融環境に注目が集まっている。
調査によると、都心3区を中心としたタワーマンションの供給が価格全体を押し上げた。湾岸エリアや駅直結の物件では、富裕層や投資目的の需要が堅調で、発売後すぐに完売するケースもある。不動産経済研究所の関係者は「土地取得費や建設費の高騰を吸収するため、開発事業者は価格設定を高めざるを得ない状況だ」と説明している。
購入希望者の間では、価格の高止まりへの懸念の声が広がっている。共働き世帯の会社員は「希望エリアの物件は予算を超えており、中古マンションや郊外への買い替えも検討している」と話す。住宅ローンの変動金利は上昇基調にあり、金融機関では「返済計画の無理のない範囲での購入を勧めたい」と呼び掛けている。フラット35など長期固定金利型の利用者は、金利変動の影響を受けにくい一方、審査の厳格化に注意する必要がある。
市場関係者は、今後も供給不足が続くと見ている。都心部の開発用地は限られており、建築費の高騰も一息つかない状況だ。不動産会社の担当者は「春の商戦に向けた供給計画が注目される。価格と利回りのバランスを見極めたい」と話している。物件の検索や資金計画のシミュレーションは、不動産情報サイトや金融機関の窓口で行うことができる。



ソース:日本経済新聞
画像:日本経済新聞
