By NipponTime 東京科学大学（Science Tokyo）はこのほど、自主財源確保に向けた資産運用の長期方針を決定した。国内外の株式・債券へ均等に投資し、年率5％程度の収益率を確保。将来的に5000億円規模の運用残高を目標に掲げ、日本の大学運用の新たなモデルを構築する。
文部科学省は1月、東京科学大を世界最高水準の研究を目指す「国際卓越研究大学」に認定した。同大学は今後、最長25年の間、政府が設立した10兆円規模の「大学ファンド」の運用益による支援を受ける。認定校として、自主財源を確保する長期運用の体制構築が求められている。
同大学の運用方針の特徴は、教育や研究の現場のニーズを踏まえた「中長期的視点」を重視している点だ。短期の市場変動に左右されず、安定的なリターンを追求するポートフォリオを組成する方針で、国内外の株式と債券をバランスよく配分する。
日本の大学における資産運用は、従来、寄付金や助成金の管理が中心で、大規模なファンド運用はごく一部の大学に限られていた。東京科学大の取り組みは、他の研究大学にも波及効果をもたらし、日本の高等教育機関全体の財政基盤強化につながる可能性がある。大学側は「卓越した研究環境を維持・発展させるためには、安定した自主財源が不可欠。5000億円ファンドの実現に向け、透明性と説明責任を重視しながら運用を進める」とコメントしている。
ソース：日本経済新聞
写真：Science Tokyo