日銀、7月金融政策決定会合で追加利上げを決定 政策金利0.25%に

日本銀行は7月15日の金融政策決定会合で、追加の利上げを決定した。政策金利はこれまでの0.1%から0.25%に引き上げられ、これは2008年以来の高い水準となる。植田和男総裁は会見で、「賃上げと物価の好循環が確立されつつある」と判断したことを明らかにした。

追加利上げの背景

日銀は今年3月に17年ぶりの利上げを実施し、マイナス金利政策を終了した。その後の経済データは、賃上げの幅が拡大し、消費者物価指数（CPI）が2%の目標を上回る水準で推移していることを示している。

6月の全国消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇し、14ヶ月連続で2%を超えた。特に、外食サービス価格の上昇が目立ち、これは人手不足による賃上げがコストに転嫁された結果である。

植田総裁は「賃上げが幅広い企業に広がり、中小企業でも賃上げが実現しつつある」と述べ、追加利上げの正当性を強調した。

市場の反応

利上げ決定後、東京株式市場は一時下落したが、植田総裁の「緩和的な金融環境を維持する」という発言を受け、日経平均株価はマイナス圏から回復した。円相場は1ドル=152円台まで円高が進んだが、欧米の金利動向を受けて落ち着きを取り戻した。

大手銀行はすでに住宅ローン金利の引き上げを発表しており、変動金利型の住宅ローン金利は0.2%程度上昇する見込みだ。

ソース：日経新聞・NHK
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