生命保険会社の大樹生命は、契約時に約束した利率を実際の運用利回りが下回る「逆ざや」の状態が、情報開示が始まった2000年以降で初めて解消する見通しが固まったと明らかにした。背景にあるのは、日本銀行の金融政策の正常化を経て進んだ金利の上昇だ。長年、生保業界を悩ませてきた構造的な課題に、業界全体で転機が訪れている。

逆ざやとは、保険商品の設計時に掲げた予定利率を、実際の運用収益が下回り続ける状態を指す。かつての超低金利時代には各社が高利回りの商品を販売していたため、運用益だけで約束利率を賄えず、利差損を埋めるための積み増しが業界全体の重荷となっていた。特に1990年代に販売された個人年金などは利率が高く設定されており、各社は数十年にわたって対応に追われてきた。

2025年には朝日生命が大手生保で初めて逆ざやを解消した実績があり、今回の大樹生命の動きは業界の追い風が続いていることを示している。金利のある世界では外債やローン債などからの収益が改善し、債券運用中心の生保の資産運用環境が大きく変化した。アナリストの間でも、他の大手生保についても逆ざや解消の動きが広がるとの見方が強まっている。
ただ、金利水準の変動リスクや、少子高齢化に伴う国内市場の縮小といった課題は残る。各社は運用改善を契機に、契約者への還元や新商品の設計にも力を入れる方針で、生保業界の収益構造の変化が今後も注目されそうだ。
出典: NHK
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