全国の百貨店で歳末商戦が本格化しており、訪日外国人客の回復や国内客の消費意欲の底上げを背景に、業界は販売増を見込んでいる。銀座や日本橋、心斎橋など都市部の旗艦店では歳末セールの準備が整い、外商やギフト需要の取り込みに力を入れる。百貨店関係者は「海外からの予約販売も好調で、高額商品を中心に伸びている」と話している。
業界団体のまとめでは、百貨店の売上高は訪日客向けの高級品や化粧品を中心に回復傾向が続いている。円相場の影響で日本の商品が相対的に割安とみなされる中、外国人客の購買単価は高水準で推移している。また、国内客についても、コロナ禍で抑制された消費が年々戻りつつあり、福袋や年末の贈答品の予約が堅調だ。アナリストは「物価上昇の中でも、体験型や品質重視の消費は伸びている。百貨店の品ぞろえ力が問われる」と指摘している。
各店ではデジタル技術を活用した販促にも力を入れている。店舗アプリでの限定クーポンの配布や、ライブコマースとの連携、免税手続きの簡素化など、訪日客と国内客の双方に向けた利便性向上が進められている。百貨店の担当者は「多言語スタッフの配置や送客サービスの拡充で、買い物全体の体験を良くしたい」と話している。
一方で、人手不足や原材料費の高騰は業界の課題となっている。歳末に向けて販売員のアルバイト採用を強化する百貨店が多いが、人件費の上昇は収益を圧迫する。関係者は「商戦期の接客品質を落とさないよう、人員配置を慎重に調整している」と話している。業界は、年末の商戦結果が来年度の経営計画にも影響するとみており、販売動向への注目が集まっている。



ソース:日本経済新聞
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