日本銀行は20日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5%に維持し、追加の利上げを見送ることを決めた。植田和男総裁は会見で、賃金上昇が物価に波及する流れは確認されている一方、海外経済の下振れリスクと為替変動が不透明なため、慎重な姿勢が必要だと説明した。7月の全国消費者物価指数は前年同月比2.7%上昇となり、3%目標にはまだ届かない状況が続いている。市場では、年内に追加利上げがあるかどうかで見方が割れており、円安の進行が輸入物価に与える影響が焦点となっている。日銀は景気回復の持続性を重視し、賃金と物価の好循環が確実なものになるまで忍耐強く政策を運営するとの姿勢を示した。企業の設備投資は堅調に推移しているが、個人消費の回復ペースは緩やかだ。


ソース:日経新聞
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