日本政府観光局(JNTO)が5月に発表した統計によると、2026年の訪日外国人観光客は4000万人を突破する見通しとなっている。コロナ禍前の2019年(3188万人)を大幅に上回り、日本の観光産業は新たな成長段階を迎えている。
地方都市への分散化が進む
特筆すべきは、観光客の流れが東京・大阪・京都の「ゴールデントライアングル」から地方都市へと広がっている点だ。金沢、札幌、福岡、那覇などの都市での宿泊数が前年比30%以上増加しており、地域経済への波及効果が顕著になっている。
国土交通省の担当者は「観光客の分散化は地方創生の重要な柱だ。地方空港の国際線就航数の増加と、多言語対応のインフラ整備が追い風となっている」と説明する。

体験型観光が人気
近年の傾向として、従来の「見る観光」から「体験する観光」への移行が進んでいる。農家民宿での田舎体験、伝統工芸のワークショップ、寿司職人による握り体験など、日本の文化を肌で感じるコンテンツが特に人気だ。
アメリカから訪れた観光客の一人は「SNSで見た日本の田舎の風景を実際に体験できて感動した。東京も素晴らしかったが、地方で出会った人々の温かさが一番の思い出だ」と話す。
訪日客の1人当たりの旅行支出も増加傾向にあり、2019年の約15万円から2026年には約18万円に上昇する見込み。高付加価値な体験型コンテンツの充実が、観光収益の質的向上につながっている。
本文编译自:JNTO統計資料
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